県内には10,000人を超える外国人住民が暮らしています。出身や母語、仕事や家族などの生活の状況はさまざまです。

島根県としまね国際センター(SIC)では、外国人住民が地域に住む人たちと共に暮らし、自立した生活を送る上で必要な日本語が学べる「暮らしのにほんご(仮)」を、2026年度に開講する予定です。

本講座で、生活者のための日本語教育について一から学び、SICにほんごコース日本語教師として活動してみませんか。

ぜひご参加ください。

チラシ

SICにほんごコース日本語教師の活動について

登録すると、下記のプログラムで活動できます。(有償)

登録条件については、下記「SICにほんごコース日本語教師の登録」に記載しております。

暮らしのにほんご(仮)

2026年度から始まるオンライン中心の「生活者のための日本語学習プログラム」です。年間で、A1レベル100時間、A2レベル100時間、B1レベル150時間のクラスを実施予定です。(レベルについては、「日本語教育の参照枠」を参考にしてください)

職場でにほんご

県内企業で働いている「外国人材のための日本語学習プログラム」です。企業からの申込みを受け付け、SICが企業に日本語教師を派遣し、クラス形式で学習します。授業は 1回90分、全12 回または20 回実施します。

講座概要

オリエンテーション動画「島根県の状況としまね国際センターのボランティアについて知る」※必須

Youtubeで下の動画2本を視聴して、アンケートにご回答ください。

動画1 島根県の外国人住民の状況(約33分)

島根県の外国人住民の国籍・地域や在留資格、日本語学習のニーズ等についての説明

動画2 しまね国際センターの日本語教育支援事業の紹介(約15分)

SICにほんごコース《となりでにほんご》《ネットでにほんご》《職場でにほんご》、外国にルーツをもつ子どもの学習支援教室「ゆめ教室」についての説明

※詳細は、受講決定後お知らせします。

動画視聴(オンデマンド)(39時間)

期日までに視聴し、確認テストにご回答ください。

  • 動画は、1単位約45分です。
  • 確認テストの回答期日が決められていますが、動画は、2026年2月28日まで、いつでも繰り返し視聴できます。
  • 日本語を教えるのに必要な基礎知識が学べます。
  • 日本語を必要としている対象者について知れます。

オンライン(49時間、課題学習あり)

できるだけ開催日時に参加し、アンケートをご提出ください。

  • Zoomを使用します。参加できない方は、後日レコーディングが視聴できます。
  • 「生活者としての外国人」に日本語を教えるために必要な知識・技能や日本語教師に求められる態度が講師から直接学べます。

対面(32時間、課題学習あり)

会場は、出雲市内です。オンライン参加や録画視聴はできません。

  • 【対面1~2、5~8の会場】出雲弥生の森博物館(出雲市大津町2760)
  • 【会場3~4の会場】出雲市民会館(出雲市塩冶有原町2丁目15)
  • 「生活者としての外国人」に日本語を教えるための活動案作りが学べます。
  • 日本語を教える体験ができます。

スケジュール

講座スケジュール

対象・定員

  • 島根県在住で、外国人住民に対する日本語教育に関心をもち、「動画視聴(オンデマンド)」「オンライン」「対面」のそれぞれを80%以上受講することが可能な人
  • 定員:20名(定員を超えた場合は、SICにほんごコースで活動可能な人を優先した上で抽選を行います)

SICにほんごコース日本語教師の登録

  • オリエンテーション動画の視聴・アンケート回答をし、「動画視聴(オンデマンド)」「オンライン」「対面」の出席率がそれぞれ80%以上の方には修了証を発行します。
  • SICにほんごコース日本語教師に登録できるのは、本講座を修了し、登録をご希望の方となります。
  • オンラインは録画視聴も可能で、各回の確認テスト実施またはアンケート提出をもって出席とします。

その他

  • 講座を受けるにあたって、外国語の能力は特に必要ありません。
  • 日本語教育の資格等が取得できるものではありません。

申し込み

  • こちらからお申し込みください。(Microsoft Forms)受付は終了しました。
  • 締切:2025年6月20日(金)17:00まで

実施

  • 主催:島根県、しまね国際センター
  • 委託:インターカルト日本語教員養成研究所
    文部科学省 登録番号 登録実践研修機関:B0241303 登録日本語教員養成機関:C0241303)
  • 文部科学省 令和7年度 外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用