住宅確保給付金のご案内 2022年2月1日 掲載 Tweet 休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれがある方々について、家賃相当額を自治体から家主さんに支給することができます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活に困窮されている外国人住民も支給の対象になります。 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。 日本語 英語 中国語 ポルトガル語 スペイン語 韓国語 お問い合わせは、各市町村の相談窓口までお願いします。ワンストップセンターの電話通訳を利用することもできます。 Tweet