休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれがある方々について、家賃相当額を自治体から家主さんに支給することができます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活に困窮されている外国人住民も支給の対象になります。

詳しくはリーフレットをご覧ください。

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お問い合わせは、各市町村の相談窓口までお願いします。ワンストップセンターの電話通訳を利用することもできます。