税金

日本に住んでいる人は、外国人でも一定の収入があれば、税金を納めなくてはなりません。

会社などで働いている人は給料から自動的に引かれています。それ以外の人は所得税は税務署で、住民税は市町村役場で納付手続をします。

本国に扶養者がいる場合、扶養控除を受けられますので、確定申告をして税金を還付してもらいましょう。

年金

公的な年金は老齢、障害、遺族になったときに年金の支給を受けるための社会保険制度で、老後や障害、死亡といった万一の場合に保障が受けられます。

年金には、国民年金と厚生年金があります。日本で6か月以上保険料を納めた人は、市町村に転出届をして帰国後2年以内に請求すれば、脱退一時金が支給されます。帰国前に、社会保険事務所などで確認してください。

また国民年金減免制度と学生納付特例制度があります。原則毎年手続を行う必要があります。年金担当窓口で確認してください。

2012年3月現在、日本は14か国と社会保障協定を結んでいます。日本とこれらの国の間で「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」が有効です。詳しくは、日本年金機構のホームページを見てください。

納税証明書・所得証明書

在留資格の更新・変更や公営住宅に入居を申し込む場合に必要になることがあります。市町村役場に申請してください。