助成金要綱と募集

（目的）
第１条　「世界とつながる島根づくり助成金」は、島根県内の民間団体等が実施する各種国際交流活動や多文化共生の推進に関する活動に対して助成を行うことにより、広く県民の国際交流・多文化共生活動を促進し、国際理解の増進や多文化共生の地域づくりに資することを目的とする。

（交付対象主体）
第２条　島根県内に所在する民間団体（法人、任意の別を問わない。）

（交付対象事業）
第３条　交付の対象となる事業は、島根県又は海外において行う国際交流、国際協力又は多文化共生に関する次の事業とする。
（１）県民の国際理解、友好親善及び国際協力を促進する交流活動事業
（２）外国人住民に対する支援を図る事業、外国人住民が主体となって地域で実施する交流・多文化理解・支援等の事業
（３）地域の多文化共生の推進に寄与する事業
（４）その他理事長が特に認める事業

（助成金額）
第４条　助成金額は、原則一事業につきその助成対象経費の２分の１以内の額（千円未満切り捨て）とし、５０万円を限度とする。
２　運営委員会において特に必要と認められた場合は、上記の割合を超えて助成することができる。
３　助成金は予算の範囲内で交付する。

（助成対象経費）
第５条　助成の対象経費は、事業の実施に直接必要な経費のうち別表１に基づいて算出するものとする。ただし、別表１にない経費の取扱いについては、運営委員会において審査の上、決定する。　　　　

（選考基準）
第６条　交付対象事業のうち、特に優先する項目は次のとおりとする。
（１）財団の重点事業である、多文化共生社会づくりに関して取り組む事業
（２）計画性、発展性、有効性（波及効果）が総合的に高いと認められる事業
（３）市民活動など県民主体の事業
（４）青少年等経済力の乏しいものが主となる事業
（５）当財団以外からの助成、援助を受けていない団体の事業
（６）過去に当助成金の交付を受けていない事業
（７）過去に交付を受けたことのあるものについては、継続する意義が顕著であると認められる事業

（対象外事業）
第７条　次のいずれかに該当する事業は交付の対象としない。
（１）営利を目的とする事業
（２）競技、芸術・文化鑑賞のみの事業
（３）助成対象事業費の総額が１０万円未満の事業
（４）特定の個人または団体の利益のみに寄与する事業
（５）事業実施団体の構成員等の学習・研修の域に止まる事業
（６）過去３年助成を受けた事業

（選考方法）
第８条　助成金交付事業は、「世界とつながる島根づくり助成金」運営委員会（以下「運営委員会」という。）において選考する。
２　運営委員会は、理事長が委嘱する者、島根県環境生活部文化国際課長及び当財団常務理事をもって構成する。

（募集時期）
第９条　募集は、各年１回行う。
２　募集期間は、当該年度の５月末日までとする。

（申請手続）
第10条　助成金の申請から交付までの流れは、以下のとおりとする。
（１）交付申請・・・・・・助成金の交付を受けようとする民間団体等は、助成金交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。
（２）交付決定・・・・・・助成金交付事業及び助成額は、運営委員会における選考を経て決定し、通知するものとする。
（３）交付請求・・・・・・交付決定団体が助成金の交付を受けようとする場合は、助成金交付請求書（様式第２号）を提出するものとする。

（交付決定団体の義務）
第11条　助成事業の実施に当たっては、必ず当財団の助成を受けている旨を看板、ポスター、ちらし、その他の印刷物に明記すること。

（事業の実施報告）
第12条　事業が完了した民間団体等は、事業完了後１ヶ月以内に事業実施報告書（様式第３号）を提出しなければならない。

（書類、帳簿等の整備、保存）
第13条　交付決定団体は、助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、５年間これを保管しなければならない。

附則
　この要綱の変更は、平成７年８月１日から施行する。
附則
　この要綱の変更は、平成９年１月９日から施行する。
附則
　この要綱の変更は、平成１３年１月１８日から施行する。
附則
　この要綱の変更は、平成１７年１月１０日から施行する。
附則
　この要綱の変更は、平成１８年３月１日から施行する。
附則
　この要綱の変更は、平成１９年４月１日から施行する。
附則
　この要綱の変更は、平成２０年５月２０日から施行する。